「丸亀製麺」に公取勧告！取引先37社への支払いを1.4億円超も不当減額

2026年9月9日、「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスに、公正取引委員会が勧告を出しました。食材の製造を委託する取引先37社への代金から、「システム利用料」として一律1.1％を差し引き、不当に減額していたと認定されたのです。2024年8月から2025年12月までに確認された減額だけで約1億4741万円に上ります。人件費や原材料費の上昇、うどん業界の競争激化に加え、法令違反という新たな問題が浮上しました。

「丸亀製麺」に公取勧告！約1億4741万円を不当減額

丸亀製麺を展開するトリドールホールディングス（HD）に、新たな問題が持ち上がりました。公正取引委員会は2026年9月9日、トリドールHDに対し、改正前の下請法と2026年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）に違反したとして、再発防止などを求める勧告を行いました。

問題となったのは、丸亀製麺などで使用する食品の製造を委託する取引です。トリドールHDは卸売業者を介して37社に食品の製造を委託していました。その際、2024年8月から2026年7月まで、「システム利用料」という名目で代金の1.1％を例外なく一律に差し引いていたのです。

2024年8月から2025年12月までに確認された減額は、合計1億4741万1330円に上ります。しかも、2026年1月以降の取引には新しい取適法が適用されます。また、2026年1月以降の減額分については、取適法に基づく遅延利息も支払うよう求めています。

公取委は、減額分などを速やかに支払うほか、今後同様の減額をしないことを取締役会で確認し、発注担当者への研修など社内体制を整備するよう求めました。

トリドールHDは勧告を受け、「真摯に受け止める」とし、法令順守体制を強化して再発防止に取り組むとしています。

取引先は1.1％負担！何が違反なのか

今回の問題で分かりにくいのは、なぜ「システム利用料」を取引先に負担してもらうことが法令違反になるのかという点でしょう。

ポイントは、その仕組みです。トリドールHDと取引先の間には卸売業者が入っていました。しかし公取委によると、食品の仕様、取引先の選定、代金などを決めていたのはトリドールHDです。卸売業者は注文や請求、支払いといった事務手続きを代行していたにすぎません。そのため公取委は、実質的に食品の製造を委託したのは卸売業者ではなく、トリドールHDであると認定しました。

さらに問題だったのがシステム利用料です。受発注システムは卸売業者が提供していました。ところが、トリドールHDはこのシステムを無償で利用する一方、食品を製造する37社からは代金の1.1％を「システム利用料」として徴収する取り決めになっていました。

それだけではありません。卸売業者が取引先から徴収したシステム利用料の一部をトリドールHDへ支払う仕組みにもなっていました。

つまり、「トリドールHDはシステムを無償利用」→「取引先37社は代金の1.1％を負担」→「その一部がトリドールHD側へ還流」という構図です。

下請法は、下請事業者側に責任がないにもかかわらず、あらかじめ決めた代金から減額することを禁止しています。取適法でも同様に「代金の減額」が禁止されています。「システム利用料」という名前を付ければ問題がなくなるわけではありません。公取委は、実際の取引の仕組みを見て、トリドールHDによる代金の減額に当たると判断したのです。

人手不足、物価高に法令違反という「三重苦」

今回の勧告が気になるのは、丸亀製麺がちょうど収益面で難しい局面を迎えているからです。2026年3月期、丸亀製麺事業は売上収益1371億円、事業利益219億円と過去最高を記録しました。ところが2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比3.2％増の365億円だった一方、事業利益は16.0％減の56億円。売上を伸ばしながら利益が減る状況になりました。

背景には人件費などの上昇があります。丸亀製麺は各店舗で粉からうどんを打つ「打ちたて・できたて」を強みにしています。その価値を維持するには人材が必要です。人手不足の外食業界では人材確保のための待遇改善も欠かせず、売上を増やしても人件費増を吸収しにくくなっています。

さらに原材料費などの物価上昇があります。値上げによってコストを転嫁すれば、今度は「手頃な外食」という強みとのバランスが難しくなります。そこへ、すかいらーく傘下で全国展開を加速する「資さんうどん」や、「はなまるうどん」などとの競争も激しくなっています。

そして今回、法令順守という第三の課題が加わりました。特に、注意したいのは、中小企業側も人件費や原材料費の上昇に苦しんでいることです。そうした環境下で大企業が取引先への支払額を一律に減らしていたとなれば、単なる事務処理上のミスとして片付けることは難しいでしょう。

政府が賃上げや価格転嫁を促し、サプライチェーン全体で適正な取引を求めるなか、発注側の大企業にはこれまで以上に厳格な対応が求められています。

1.4億円超の返還より深刻？株価への影響は

では、今回の問題はトリドールHDの業績や株価にどの程度影響するのでしょうか。金額だけを見れば、直ちに業績を大きく揺るがす規模とは考えにくいでしょう。トリドールHDは2027年3月期について、売上収益2870億円、事業利益220億円、営業利益170億円を予想しています。

これに対し、2025年12月までの確定した減額分は約1億4741万円です。2026年分については別途、減額分と遅延利息を支払う必要がありますが、現時点で公表されている数字から見れば、返金だけで連結業績が大幅に悪化すると見るのは早計です。

株価についても同様です。勧告公表翌日の9月10日の終値は、前日の4243円から4204円へ0.92％下落しましたが、下落は軽微でした。むしろ中長期的に注目すべきなのは、金額よりもガバナンスと企業イメージへの影響です。

丸亀製麺は「手づくり」「人の力」「地域とのつながり」などをブランド価値としてきました。その企業が、立場の弱い取引先への支払いを不当に減額していたと認定されたことは、ブランドとのギャップを生みます。さらに、公取委の勧告書は、単なる返金だけでなく、取締役会による違反の確認、発注担当者への研修、役員・従業員への周知、取引先への通知、公取委への報告まで求めています。

つまり今回問われているのは、1.4億円超の返還額そのものではなく、なぜ約2年間にわたって一律1.1％を差し引く取引が続いたのか、それを社内で止められなかったのかという管理体制です。丸亀製麺は、人件費や原材料費の上昇を吸収しながら競争を勝ち抜かなければなりません。その一方で、取引先に無理を押し付けず、適正な利益を確保する必要があります。

今回の勧告が一過性の問題で終わるのか、それとも成長を優先する過程で生じた管理体制の弱点なのか。業績以上に、トリドールHDが再発防止策をどこまで実効性のあるものにできるかが問われることになりそうです。

文＝KIJIKUL編集部
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