■本日の重要ニュース（2026年7月14日）

三菱UFJ、時価総額首位　銀行40年越し「復権」

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が2026年7月13日、日本企業の時価総額で初めて首位に立った。金融機関がトップになるのは1986年の住友銀行以来。バブル崩壊後に歴史的な低金利にあえいだ日本の金融は40年ぶりの転機を迎えている。7月13日の東京株式市場で、三菱UFJの時価総額は42兆円と半導体メモリー大手キオクシアホールディングスやトヨタ自動作hを馬輪真理首位に立った。

■注目ニュース①
半導体高騰、消費冷やす　スマホ・PC出荷2億台減

人工知能（AI）投資に端を発するメモリー半導体の高騰で、電子機器の値上げが相次ぐ。スマートフォンは1年で平均94ドル（約1万5000円）上がり、世界出荷数は過去最大の減少幅だ。半導体の高騰は続く見通しで、AI投資によるインフレが消費を冷やす懸念が深まる。

■注目ニュース②
ホルムズ正常化遠のく　イラン「再封鎖」米と攻撃応酬

ホルムズ海峡を巡る米イランの対立が激化している。イランが海峡の再封鎖を宣言し、11～13日には両国による攻撃の応酬が発生した。海峡を通過した船は約1カ月ぶりの低水準に落ち込み、エネルギー輸送の要衝の正常化は遠のいている。

■注目ニュース③
変質する給付付き控除　対象に定収入者の追加検討

超党派の「社会保障国民会議」は7月13日の実務者会議で、新たな給付制度について中間取りまとめの修正案を議論した。税や社会保険料の負担が少ないために対象外としてきた働く低収入者への給付検討が新たに盛り込まれた。

■編集長コメント

きょう最も注目したいのは、三菱UFJフィナンシャル・グループが日本企業の時価総額首位に立ったというニュースです。かつて「銀行は成長産業ではない」とまで言われた時代がありましたが、金利のある世界への回帰によって金融業界の評価は大きく変わり始めました。ただ、今回の首位は単なる銀行復活ではなく、日本経済の構造変化を象徴しています。AI時代では半導体企業が市場をけん引する一方、そのAI投資を支える資金供給や企業再編、M＆A、海外展開を担う金融機関の役割も一段と重要になります。
一方で、半導体価格の高騰はスマートフォンやパソコンの値上げを通じて消費を冷やし始めています。AIブームが新たなインフレ要因となり、私たちの生活コストを押し上げる構図が鮮明になってきました。さらにホルムズ海峡情勢の緊迫化はエネルギー価格の上昇リスクを高め、日本経済にも大きな影響を及ぼしかねません。金利上昇、AI投資、地政学リスク――これらは別々の出来事ではなく、一つの経済の流れとしてつながっています。