「メインバンク力2025」千葉銀・千葉興銀統合で加速する地銀再編の行方

地方銀行の再編が新たな局面を迎えています。千葉銀行と千葉興業銀行が2027年4月の経営統合で最終合意し、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループ（FG）、しずおかFGと名古屋銀行など大型再編が相次いでいます。その背景には、人口減少やDX投資負担だけではなく、「金利のある世界」の復活や企業向け金融サービスの高度化があります。東京商工リサーチの「全国メインバンク調査2025」から、地銀再編の行方を探ります。

メインバンク数が示す「地銀の実力」

東京商工リサーチが実施した「全国メインバンク調査2025」は、日本全国160万社を超える企業について、どの金融機関をメインバンクとしているかを集計したものです。結果を見ると、メガバンク3行が依然として全国トップを占めていますが、地方銀行では、下記の3行がトップグループを形成しています。

北洋銀行　2万8462社
千葉銀行　2万4203社
福岡銀行　2万3214社

この数字は単なる「取引先の多さ」ではありません。メインバンクとは、企業にとって最も重要な金融機関です。融資だけでなく、「資金繰り相談」「設備投資」「M＆A」「事業承継」「海外進出」「経営改善」まで支援する存在であり、その企業との関係性の深さを示しています。つまり、メインバンク企業数が多い銀行ほど、地域経済への影響力が大きいと考えられます。

興味深いのは、北海道、千葉県、福岡県という、それぞれ地域経済の中核を担うエリアの銀行が上位に並んでいることです。これらの銀行は人口規模だけではなく、製造業、流通業、サービス業、中小企業との取引基盤が厚く、地域企業との結び付きが強いことが特徴です。

一方で、こうした「勝ち組地銀」でさえ、単独で将来を生き抜けると考えているわけではありません。むしろ、現在の再編の主役になっているのは、業績が悪い銀行ではなく、経営基盤の強い銀行なのです。ここに今回の地銀再編の特徴があります。

「攻めの再編」へ変わった地方銀行

地方銀行の再編は、今に始まった話ではありません。2010年代後半には、長引く超低金利の影響で収益力が低下し、多くの地方銀行が経営統合を模索しました。当時は、「横浜銀行と東日本銀行」「常陽銀行と足利銀行」「肥後銀行と鹿児島銀行」など、「生き残り」を目的とした統合が中心でした。

しかし、現在進んでいる再編は性格が大きく異なります。象徴的なのが、「千葉銀行・千葉興業銀行」「群馬銀行・第四北越FG」「しずおかFG・名古屋銀行」です。いずれも地域トップクラスの銀行同士が手を組み、「さらに強くなる」ことを目的としています。

背景にあるのは、「金利のある世界」の復活です。日本銀行の金融政策転換により、貸出金利は徐々に上昇しています。銀行にとって貸出利ざやが改善する局面だからこそ、「利益が出る今のうちに将来への投資を行う」という判断ができるようになりました。

さらに、金融庁も「地域金融力強化プラン」を通じて、合併・統合費用やシステム共同化への支援策を打ち出しており、再編を後押ししています。そのため、現在の再編は「弱者救済」ではなく、「勝ち組連合」に近い意味合いを持っています。

特に千葉銀行と千葉興業銀行の統合は象徴的です。統合後は貸出シェアが約52％、預金シェアは約34％となり、千葉県内で圧倒的な存在感を持つ金融グループが誕生します。これは「1県1行体制」を先取りする動きとも言えるでしょう。

「越境統合」が地銀再編の主流になる理由

現在、進む地銀再編には、「1県1行体制」と並んで、もう一つの大きなキーワードがあります。それが「越境統合」です。

代表例が、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループ（FG）の経営統合です。両社は2027年4月をめどに統合し、総資産は21兆円を超える国内有数の地銀グループとなる予定です。また、しずおかFGと名古屋銀行も経営統合に向けた動きを進めています。

これまで地方銀行は「県内シェア」を重視してきました。しかし、人口減少が進む中では、一つの県だけを営業基盤としていては将来的な成長に限界があります。例えば、新潟県と群馬県、静岡県と愛知県のように隣接する地域が連携すれば、営業エリアが一気に広がります。企業に対しても、融資だけでなくM＆Aや事業承継、販路開拓、海外進出など、より幅広いサービスを提供できるようになります。

さらに、近年は金融機関の収益構造そのものが変化しています。従来は融資による利ざやが収益の柱でしたが、現在は手数料ビジネスの重要性が高まっています。企業のM＆A仲介、事業承継支援、資産運用、DX支援などは、営業エリアが広いほど案件を組み合わせやすくなります。越境統合には、単に銀行を大きくするだけではなく、「地域をまたいだ企業ネットワーク」を構築するという狙いもあるのです。

一方で、最近の再編では「銀行そのものを合併しない」という手法が目立っています。千葉銀行と千葉興業銀行も、群馬銀行と第四北越FGも、持株会社の下で両ブランドを維持する「2ブランド戦略」を採用しています。これは長年築いてきた地域ブランドや顧客との信頼関係を維持しながら、本部機能やシステム、商品開発を共同化することで、統合効果を最大化しようという考え方です。

地方銀行は、単純な「合併」ではなく、「連携しながら競争力を高める」という新しい時代に入ったと言えるでしょう。

地銀再編はどこまで進むのか

では、地方銀行の再編は今後どこまで進むのでしょうか。一つの目安として注目されているのが、総資産20兆円規模の「メガ地銀」です。

金融業界では、総資産20兆円前後が国内外の投資家から評価される一つの基準とされ、この規模を超えることで資金調達力やシステム投資力、人材確保などで優位性が高まると考えられています。今回の群馬銀行と第四北越FGの統合、しずおかFGと名古屋銀行の統合は、この「20兆円クラブ」を意識した動きともみられています。

しかし、規模だけが生き残りの条件ではありません。今後、地方銀行に求められる役割は大きく変わります。企業の資金需要は人口減少とともに縮小する一方で、人手不足や後継者不在、DX対応、海外展開など経営課題はますます複雑になっています。

そのため、地方銀行は単に融資を行うだけではなく、「AIを活用した企業分析」「M＆A仲介」「事業承継支援」「海外ビジネスマッチング」「DX導入支援
補助金・資金調達支援」といった総合的な経営支援機関へ変わることが求められています。

AIの進化も再編を後押しする要因です。高度なAIシステムやサイバーセキュリティ対策には巨額の投資が必要ですが、中小規模の地方銀行が単独で対応するのは容易ではありません。規模の拡大によってシステム投資を効率化し、競争力を維持する必要性は今後さらに高まるでしょう。

一方で、すべての地方銀行が大型統合を選ぶわけではありません。地域密着型の営業をさらに強化したり、信金・信組との連携を深めたり、SBIグループが進める「第4のメガバンク構想」のような広域ネットワークに参加したりと、多様な生き残り戦略が模索されています。

ただ、人口減少や地域経済の縮小という構造的な課題は避けられません。今後10年を見据えれば、「1県1行体制」が進む地域はさらに増える可能性があります。また、県境を越えた広域金融グループも増加し、現在約70ある地方銀行グループは、より少数の大規模グループへと再編されていく可能性があります。

東京商工リサーチの「全国メインバンク調査2025」は、北洋銀行、千葉銀行、福岡銀行が地域経済を支える有力地銀であることを改めて示しました。一方で、その上位行ですら将来を見据え、再編という選択を進めています。地方銀行の再編は、銀行同士の統合にとどまる話ではありません。地域経済の未来、そして日本企業の成長戦略そのものを左右する大きな転換点に差しかかっているのです。

文＝中田英明（経済ジャーナリスト）
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