ジャパネットがツインバードに買収提案！通販会社がメーカーを欲しがる理由

2026年6月19日、通販大手のジャパネットホールディングスが家電メーカーのツインバードに対し、1株800円でのTOB（株式公開買付け）による完全子会社化を提案しました。通常ならプレミアム付きTOBの発表後は株価が買付価格近くまで上昇しますが、ツインバード株は一時794円まで上昇した後、800円を大きく下回る水準まで下落しています。

ジャパネットがツインバードを買収提案

通販大手のジャパネットホールディングスは2026年6月19日、ツインバードの完全子会社化を目的とするTOBを実施する意向を公表しました。

買付価格は1株800円です。これは発表前日の終値395円に対して約102％ものプレミアムを付けた価格でした。買収総額は約87億円で、全額自己資金で実施する予定です。ジャパネットは2025年12月期に売上高2908億円と過去最高を更新しており、十分な資金力を持っています。

しかし、今回のTOBは一般的なTOBとは異なります。ジャパネットは「ツインバード取締役会が賛同しなければTOBを実施しない」と明言しています。同意なき買収は行わず、あくまで友好的な買収の成立を前提としているのです。提案資料でも「対象者取締役会の賛同なく実施されることはない」と明記しています。

実際、ツインバードは当初、「ジャパネットの公表内容や関連情報を精査し、取締役会と特別委員会で慎重に検討する」と表明し、賛否を留保しました。その後7月13日には、10月下旬のTOB開始予定を待たずに意見表明を行う方針を発表し、ジャパネットと秘密保持契約（NDA）を締結したことも明らかにしました。

買収提案の発表を受け、株価は一時794円まで急騰しました。ところが、その後は大きく値を下げています。通常、800円でのTOBが確実であれば株価は800円近辺で推移します。しかし、実際には大きく下回っており、市場は「成立確率は100％ではない」と判断しているとみられます。

TOBはツインバード取締役会の賛同が前提条件です。賛同が得られなければ提案そのものが撤回されるため、市場がTOB不成立のリスクを一定程度織り込んでいる可能性があります。

ジャパネットが欲しいのは「メーカー機能」

今回の買収提案を単なる企業買収と見ると、本質を見誤ります。ジャパネットが本当に欲しいのは、「メーカー機能」です。

ジャパネットはこれまで、
・良い商品を探す
・メーカーと共同開発する
・テレビやネットで販売する
・アフターサービスまで提供する
というビジネスモデルで急成長してきました。

しかし、その商品は基本的に他社メーカーが製造しています。つまり、販売は強いものの、生産は他社依存という構造です。そこでジャパネットが目指すのが「製販垂直統合」です。

ジャパネットは、企画・設計から製造、販売、アフターサービスまでを一体化する「製販垂直統合モデル」の確立を目指しています。ツインバードは新潟県の燕三条という日本有数のものづくり地域に本社を置き、小型家電の企画・開発・製造技術を持っています。

ジャパネットは900万人規模の顧客データを保有しています。一方、ツインバードには製造技術があります。この両者が組み合わされば、「顧客データを分析し、ニーズに合った商品を企画し、グループ内で開発・製造して、自ら販売する」というモデルが完成します。これはニトリ、ワークマンなどが強みとしてきたSPA（製造小売）モデルに近い発想です。

さらに、海外展開も視野に入れています。ジャパネットは将来的に独自ブランド製品を海外で販売する構想も示しており、その商品開発・製造を担う重要なパートナーとして、ツインバードを活用したい考えです。

ツインバードにとっては再成長のチャンス

ツインバードは近年、経営不振に苦しんできました。2026年2月期決算では売上高89億9800万円、営業損失8億5500万円、最終損失12億1800万円という厳しい内容となり、2期連続の最終赤字となりました。家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の採算悪化を受け、事業縮小を決断しています。

その一方で、会社は収益性重視への構造改革を進めています。最新の2027年2月期第1四半期決算では、売上高20.2％増の24億4900万円、営業利益7600万円、経常利益9000万円、四半期純利益は6500万円となり、前年同期の赤字から大きく改善しました。ただし、純利益には不動産売却益も寄与しています。病院向け小型冷蔵庫や半導体製造装置向け部品の受注が好調で、第1四半期としては5年ぶりの黒字を達成しています。

つまり、ツインバードは「どん底」ではなく、「自力再建が見え始めたタイミング」にあります。だからこそ、経営陣にとっては難しい判断になります。ジャパネット傘下に入れば、「強力な販売網の活用」「受注機会の拡大」「工場稼働率の向上」「商品開発力の強化」といったメリットが期待できます。

一方で、独立企業としての経営判断の自由度は低下します。また、B2B事業への転換を進めている最中だけに、「現時点で完全子会社化を受け入れるべきか」という議論も当然生じるでしょう。今回、ツインバードが取締役会と特別委員会で慎重に検討している背景には、こうした企業価値の評価があると考えられます。

通販会社によるメーカー買収は成功するか

今回の買収は、日本企業における新しいM＆Aの形として注目されています。従来の家電業界は、メーカーが商品を作り、家電量販店や通販会社が販売するという役割分担でした。

しかし、現在は、ニトリやワークマン、ユニクロなど、自社で商品を企画・製造・販売するSPAモデルが競争力を高めています。ジャパネットも同じ方向へ踏み出そうとしているのです。成功すれば、「販売会社」から「メーカー機能を持つ総合ライフスタイル企業」へと進化する可能性があります。

ただし、製造業と流通業では文化が大きく異なります。ジャパネットは、顧客ニーズを捉え、商品の魅力を分かりやすく伝えて販売することに強みを持つ企業です。一方、ツインバードは燕三条のものづくり文化を背景に品質や技術を重視するメーカーです。この企業文化をどう融合させるかが最大の課題になるでしょう。

また、ツインバードは構造改革の成果が見え始めています。経営陣が「独立でも再建できる」と判断すれば、800円という価格だけで買収を受け入れるとは限りません。株価がTOB価格を大きく下回って推移しているのは、市場が「成立する可能性はあるが、まだ確実ではない」と見ているためです。

今後、ツインバード取締役会がどのような判断を示すのか。その結論は、単なる一企業のM＆Aにとどまらず、日本の家電業界における「製造」と「販売」の関係を変える一つの転換点となるかもしれません。

文＝KIJIKUL編集部
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