GMOが緊急要請！能動的サイバー防御で何が変わる？政府が慎重になる理由は

GMOインターネットのクラウドサービスへの不正アクセスが、利用者の金融資産を脅かしています。同社は2026年10月24日、損失の補償方針とともに、政府関係機関に「能動的サイバー防御」に関する措置の実施を緊急要請したことを公表しました。その柱の一つが、攻撃に使われるサーバーへ国がアクセスし、無害化する措置です。ただし、企業の要請で直ちに動く制度ではありません。企業の防御の限界と、利用者が今すぐ取るべき対応を考えます。

情報流出から金融資産への被害に広がる

今回、不正アクセスを受けたのは、GMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」です。インターネット経由でWindows環境を利用でき、FXの自動売買ソフトなどを動かす用途でも使われています。

同社は10月20日に不正なプログラムの設置を確認し、21日午前4時から全プランのサーバーを順次停止しました。システムにセキュリティ上の問題があり、不正アクセスと利用者情報の外部への持ち出しがあったことを認めています。一部の利用者からは、取引口座に身に覚えのない取引があったとの報告も寄せられています。

問題の特徴は、クラウドから情報を盗まれるだけで終わらないことです。取引ソフトの認証情報などが悪用されれば、クラウドとは別の金融サービスにある口座まで操作され、資産が損なわれるおそれがあります。サービス停止が、すべての被害の停止につながるとは限りません。

また、同社によると、攻撃者とみられる者は金銭を要求し、国内外の70を超える証券会社・FX会社等の口座への不正操作の継続や、情報公開などを予告しています。ただし、これは脅迫の内容であり、70社すべてで被害が確認されたという意味ではありません。

不正取引や情報窃取そのものは、過去にも発生しています。今回の深刻さは、取引に使う共通のクラウド環境が侵害され、複数の金融機関に開設された利用者の取引口座へ、被害が波及しかねない点です。GMO側の要請は、自社の設備を止めるだけでは対処しきれない危険を、国の対応につなげようとするものといえます。

攻撃の発信源に踏み込む「無害化」とは

能動的サイバー防御は、官民の情報共有、通信情報の利用、攻撃に使われるサーバー等へのアクセス・無害化を組み合わせ、重大なサイバー攻撃を防ぐ枠組みです。

企業が自社に届く不審な通信を遮断する対応に加え、国が攻撃に使われるサーバーを特定し、不正なプログラムを停止・削除して、攻撃を続けられなくする対応が想定されています。犯人を処罰するための捜査とは目的が異なり、重大な危害を防ぐための措置です。

ただし、政府が無条件に他人のサーバーへ侵入できるわけではありません。警察による措置は、攻撃やその疑いがある通信等を認め、放置すれば生命、身体、財産に重大な危害が発生するおそれがあり、緊急の必要がある場合などに限られます。

自衛隊が警察と共同で行う「通信防護措置」には、一定の重要なシステムに対する、国外にいる者による特に高度に組織的かつ計画的な攻撃であることなど、さらに厳しい条件があります。

制度の施行時期にも注意が必要です。2026年10月1日に始まったのは、官民連携の強化やアクセス・無害化措置などです。通信情報を利用する新たな制度は、政府資料では2027年秋からの施行とされています。すべての仕組みが一斉に動き始めたわけではありません。

GMO側の要請を受けて何を行うかは、国が情報を分析し、要件に照らして判断します。要請の公表を、そのまま無害化措置の実施決定と受け止めることはできません。

政府の慎重姿勢は「被害後だから」か

読売新聞が10月24日に報じたところによると、政府関係者は、個別企業の求めに応じて発動を決める制度ではないと説明しています。また、被害発生後では意義が乏しいとの見方や、要請の公表によって対処の手の内が明らかになることへの懸念も紹介されています。

しかし、「被害が出た後は制度を使えない」と理解するのは適切ではありません。政府の説明資料も、アクセス・無害化措置を導入する背景として、被害の未然防止と拡大防止の双方を挙げています。すでに侵入が起きていても、攻撃が続き、今後さらに重大な危害が生じるなら、対応の必要性を検討する余地があります。

問われるのは、これから防ぐべき危害が何か、攻撃に使われる機器を特定できるか、措置によって被害を抑えられるかという点です。盗まれた情報が複数の場所へ複製されていれば、一つのサーバーを止めても回収はできません。

さらに、攻撃者が無関係の企業のサーバーを乗っ取って利用している可能性もあります。対応を誤れば、その企業の業務や利用者にも影響します。原則として独立機関の事前承認が必要で、海外の機器を対象とする場合には外務大臣との事前協議も求められます。迅速さと、第三者の権利や国際法への配慮を両立させる必要があるのです。

企業も無力ではありません。侵害された環境の隔離、証拠の保全、認証情報の失効、金融機関との連携など、被害を減らす手段があります。国への要請は、こうした対応やサービス提供者としての責任と並行して進めるものです。

利用者はパスワード変更だけで安心しない

利用者が優先すべきなのは、国の対応を待つことではなく、取引口座の安全確認です。身に覚えのない注文や決済、登録情報の変更がないかを確認し、不審な点があれば契約先の証券会社・FX会社へ速やかに連絡する必要があります。

取引に使用していない別の端末からパスワードを変更し、ログイン中の全セッションを切断する必要があります。自分で切断できない場合は、契約先の証券会社・FX会社へ依頼します。GMO側は金融関係各社に、全アクティブセッションの強制切断や不正取引の監視などを要請しています。すでに成立している接続が残る可能性も踏まえ、利用者側も金融機関の案内に沿って対応することが大切です。

一般の利用者にも、パスワードの使い回しを避け、利用可能なら多要素認証を設定し、ログイン・取引通知を有効にする備えが役立ちます。ただし、認証を強化していても、侵害された環境に取引の権限が残っていれば安心できません。口座の監視と組み合わせる必要があります。

被害が疑われる場合は、取引日時、注文内容、損失額、通知メールなどを保存します。GMO側は、不正アクセスに起因すると認めた不正取引による実現損失や手数料等を補償する方針ですが、市場変動による損失や得られたはずの利益などは対象外としています。一律5000円の見舞金とは別の対応です。

補償や復旧の案内に便乗した偽メールにも注意が必要です。手続きは公式サイトから確認し、攻撃者を名乗る相手から連絡が来ても、返信や金銭の支払いはせず、記載されたURLや添付ファイルも開かずに、事業者や警察へ相談すべきです。

能動的サイバー防御は、国が担う対処の選択肢を広げます。その実効性が問われる一方、利用者の資産を守るには、クラウド事業者、金融機関、政府が情報をつなぎ、被害を止める対応を同時に進めることが欠かせません。

文＝ KIJIKUL編集部
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